ごあいさつ
税理士法人 フレアス
代表社員税理士 江口 賢輔
近年、中小企業の経営不振を示すように、赤字企業が７割と報告されています。さらに、廃業率が開業率を上回り、年間の廃業約２９万社のうち、後継者不在によるものが７万社と言われ、経営者の高齢化とともに、後継者の確保がますます困難となってきている状況です。
こんな時代に、私達税理士は何ができるのでしょうか？
こんな時代だからこそ、弊社では経営者を孤立させないために中小企業のビジネスドクターとして財務面からしっかりサポートすることをお約束いたします。そのためには、月次巡回監査のよる月次決算の早期確立し、それに基づく経営助言、計画の立案などをお手伝いすることにより貴社の黒字化を支援致します。
激動の日本経済を乗り越えることができるのは、良きビジネスパートナーがいる企業です。
セミナー案内
老後の心配をなくす生前対策について ～準備しておきたい3つの書類～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年12月6日（金）
14：00 ～16：00（受付13：30～）
場所： 佐賀市市民活動プラザ 大会議室 佐賀県佐賀市白山二丁目 1番12号佐賀商工ビル４階
１．体力の低下に備える
『財産管理等委任契約』について
２．判断能力の低下に備える
『任意後見契約』について
３．相続争いに備える
『遺言』について
他多数解説！
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相続法大改正6つのツボ ～遺言・遺産分割・銀行手続・遺留分割etc～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年11月5日（火）
14：00 ～16：00（受付13：30～）
場所： 佐賀市市民活動プラザ 大会議室 佐賀県佐賀市白山二丁目 1番12号佐賀商工ビル４階
１．遺言に関する見直し
自筆証書遺言が変わった？保管制度ができた？
２．遺産分割に関する見直し
銀行手続きが変わった？
３．遺留分制度の見直し
遺留分って何？遺留分の計算方法が変わった？
４．相続の効力に関する見直し
遺言があるからといってそのままにしていたら・・・
他多数解説！
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さが終活＆シニアライフフェア2019 ～これからの人生を、より豊かに～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年10月14日（月・祝）
9：30 ～15：30
場所： 佐賀市諸富町諸富津５２ 佐賀市立諸富文化体育館（ハートフル）
2019年10月14日に開催される【さが終活＆シニアライフフェア2019】で、当事務所所長 江口賢輔の講座「お金に困らないための相続税対策」をさせていただきます。
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家族経営による賃貸不動産の法人化
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年10月10日（木）
14：00 ～16：00（受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀 2階
不動産投資は、相続税を軽くするという意味で、相続対策により適した投資対象となります。これは、不動産というリスク資産を持つことに伴う値引きと考えることができるかもしれません。もちろん、地震や景気変動によって不動産価格は下落する可能性があります。しかし、その見返りとして、相続税支払いによる現金流出を確実に抑えることができるのです。
こうした不動産投資について、「個人経営」と「法人経営」との比較をわかりやすく解説いたします
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令和の時代は、介護保険制度大激変の予兆！心して事前準備を！
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年8月8日（木）
13：30 ～16：30（受付13：00～）
場所： グランデはがくれ シンフォニーホールB 佐賀市天神2丁目1番36号
新設される新・「介護職員等特定処遇改善加算」がいよいよ10月からスタート。その告示、通知、QAを全解説。また、8月末が提出期限の特定処遇改善計画書についても解説。ついに始まった2021年度介護保険法改正の審議状況と今後を大胆解説。今年度の実地指導は、質から量に転嫁。半日型が増加して実施件数に重点化され、指導内容も激変します。大きく変わり続ける制度改定は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。
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相続税のきほん －申告までの10か月でしなければならないことー
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：令和元年7月11日（木）
14：00 ～16：00（受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀 2階
相続税の申告には、10ヶ月以内という期限があり、それまでに準備しなければならない資料等を教わる機会は、少ないのが現状です。本セミナーでは、相続発生後にしなければいけないことを、期間別にコンパクトにまとめてQ&A形式で解説いたします。
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改正消費税 ～税率アップ・軽減税率への実務対応～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成31年4月10日（水）1回目、5月10日（金）2回目
14：00 ～16：00（受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人建設業協会佐賀2階
いよいよ今年の10月1日より消費税の10%への引上げと軽減税率が導入されることになりました。対象品目は「飲食料品(酒類・外食を除く)」及び「新聞」とされますが、小売等直接業務にかかわる業種だけでなく、ほぼすべての事業者が軽減税率への対応をする必要があります。
本セミナーでは、改正消費税について早期に課題を整理し解決に向けた゛打ち手”を考えていただくためのQ&A形式で解説いたします。
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お金に困らないための相続税対策
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成30年9月7日（火）14：00 ～16：00 （ 受付13：30 ～ ）
14：00 ～16：00 （ 受付13：30 ～ ）
場所： 建設業協会佐賀大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人建設業協会佐賀2階
相続税の基礎から、知っておくとちょっとだけ得する情報をお届けします。
相続税についてなにもわからないという相続初心者向けに簡潔に簡単に解説します。
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『やさしい！2018年改定対応！実地指導の事前準備と対策』『次期平成33年改正の動向と保険外サービス/混合介護入門』
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成30年8月21日（火）
13：30～16：30（受付13：00～）
場所： 建設業協会佐賀大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人建設業協会佐賀2階
平成30年改正で介護報酬の算定が激変。多くのサービスの運営基準も見直されました。
今後の焦点は、実地指導における行政処分や介護報酬の返還リスクへの万全な事前対策です。
また、保険外サービスの審議も再開され、混合介護への期待も急増しています。デイサービスは混合介護が年内に実現の方向へ。そのポイントは？
次期改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。
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特例事業承継税制～「新」事業承継税制の徹底解説と活用法～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成30年7月23日（月）
14：00～16：00（ 受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀2階
中小企業経営者の年齢のピークが今や69歳になろうとしています。中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければ、日本の経済を支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があります。
本セミナーでは、平成30年度の税制改正において、現行の事業承継税制を改良して新しく創設された「特例事業承継税制」についてQ&A形式で解説いたします。
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不動産の相続対策～家と財産を守るために～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成29年10月6日（金）
14：00～16：00（ 受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀2階
不動産は家族の大切な財産です。その財産を巡り、争続になってしまわないためにはしっかりとした相続対策が必要です。しかし相続した不動産をどうするべきか分からないという声も多く、起こりうる相続問題に対し備えることが難しいケースもあります。
本セミナーでは、実際の相談事例を用いて不動産の相続対策をQ&A形式で解説いたします。
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有効な相続対策～万が一に備える生命保険編～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成29年9月5日（火）
14：00～16：00（ 受付13：30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀2階
相続対策の基本は、「遺産分割対策」・「納税資金対策」・「相続税対策」の3点についてしっかり行っていくことです。そのためには相続税の納税資金の確保、相続税の節税対策等を円滑に行うための手段が必要であり、その中でも生命保険は有効な相続対策の方法の一つと言えます。
本セミナーでは、相続対策としての生命保険の基礎知識とそれを活用した相続税対策について、初めての方にもわかりやすく解説いたします。
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新しい介護保険法改正のすべてと介護報酬改定の行方 これでＯＫ！ここは押さえておきたい実地指導対策のツボ
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成29年8月23日（水）
14：00～17：00（ 受付13：30～）
場所： 佐賀市市民活動プラザ大会議室 佐賀県佐賀市白山二丁目1番12号 佐賀商工ビル4階
平成30年度介護保険改正法が5月26日に国会で成立しました。その省令・通知・Ｑ＆Ａも発出。
今後は、介護報酬改定に焦点が移ります。年々急増する行政処分と返還指導。
新たに介護職員処遇改善加算の返還も急増。新年度の実地指導対策は急務です。
制度改正とコンプライアンス対策の最新の動向を網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員に必聴です。
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有効な相続対策～相続人が知っておきたい 税務調査の流れと対応ポイント～
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成29年2月3日（金）
14:00～16:00（受付13:30～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀 2階
相続税の税務調査は、法人税や所得税と比べて高い確率で行われています。国税庁が発表している統計データによると、相続税の申告をした4人に1人が税務調査を受けています。相続が発生する前に税務調査がどのようなものなのかを理解しておくことは重要なことです。
本セミナーでは、相続税の税務調査の概要から対策までをわかりやすく解説いたします。
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激動の2018年介護保険法改正審議の行方と事前対策 これから始める全く新しい介護保険外サービスとは何か
盛況のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
日時：平成29年1月24日（火）
13:30～16:30（受付13:00～）
場所： 建設業協会佐賀 大会議室 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目13番5号 一般社団法人 建設業協会佐賀 2階
遂に要介護１~２の総合事業移行への審議がスタート。居宅介護支援の立ち位置も激変へ。
平成30年は介護保険法改正、介護報酬と診療報酬改定のトリプル改定で過去最大規模の激変必至。新たなる経営の柱として、全く新しい介護保険外の導入の考え方。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業に関わる全ての経営者、管理者、職員に必聴です。
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Eguchi Tax Accountant Office All Rights Reserved.
セミナー講師実績
令和元年8月2日
「会計事務所だからこそできる経営助言業務とは？」
（㈱TKC大分センター様主催）
令和元年7月20日
「かしこい相続税対策～不動産と生命保険～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
令和元年7月13日
「かしこい相続税対策～不動産と生命保険～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
令和元年7月11日
「Q&A 相続税のきほん」
（税理士法人フレアス主催）
令和元年6月29日
「かしこい相続税対策～不動産と生命保険～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成31年2月23日
「2019年度 税制改正の概要」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成31年2月8日
「かしこい相続税対策～不動産と生命保険～」
（公益社団法人 佐賀県宅地建物取引業協会様主催）
平成31年2月7日
「改正消費税法が事務所経営に与えるインパクトとは！？」
（㈱TKC様主催）
平成30年11月24日
「Q&A 改正消費税 税率アップ・軽減税率への実務対応」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成30年11月13日
「有効な相続対策～事例から学ぶ民事信託の活用～」
（公益社団法人 佐賀県宅地建物取引業協会様主催）
平成30年11月9日
「事務所紹介 税理士法人フレアスの拡大の取り組みについて」
（TKC九州会佐賀支部 ニューメンバーズ委員会 企業防衛制度推進委員会様共催）
平成30年9月7日
「お金に困らないための相続税対策」
（税理士法人フレアス主催）
平成30年9月2日
「お金に困らないための相続税対策」
（士業バンク・佐賀新聞様主催）
平成30年7月23日
「Q&A 特例事業承継税制」
（税理士法人フレアス主催）
平成30年4月21日
「賃貸経営による節税対策」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成30年4月14日
「相続税対策～個別相談事例より～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成30年2月3日
「相続税対策～かしこい税務対策術～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成30年1月27日
「相続税対策～かしこい税務対策術～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成29年10月6日
「不動産の相続対策～家と財産を守るために～」
（税理士法人フレアス主催）
平成29年9月5日
「有効な相続対策～万が一に備える生命保険編～」
（税理士法人フレアス主催）
平成29年7月1日
「かしこい財産の遺し方」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成29年6月24日
「かしこい財産の遺し方」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成29年4月15日
「有効な相続対策～相続人が知っておきたい税務調査の流れと対応のポイント～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成29年2月15日
「有効な相続対策～事例から学ぶ民事信託の活用～」
（雄友会様主催）
平成29年2月3日
「有効な相続対策～相続人が知っておきたい税務調査の流れと対応のポイント～」
（税理士法人フレアス主催）
平成29年1月21日
「もしもの時のための相続対策・相続税対策」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成28年12月5日
「有効な相続対策～相談事例から学ぶ税金・法律・保険・不動産の相続対策～」
（税理士法人フレアス主催）
平成28年9月12日
「有効な相続対策～事例から学ぶ民事信託の活用～」
（税理士法人フレアス主催）
平成28年8月26日
「新規顧問先の獲得と収益拡大戦略～開業5年で事務所経営を安定成長に導くためには～」
（㈱TKC主催）
平成28年8月12日
「有効な相続対策・事例から学ぶ民事信託の活用」
（積水ハウス工業㈱佐賀支店主催）
平成28年8月5日
「事務所見学会・拡大の取り組みについて」
（ＴＫＣ九州会主催）
平成28年8月１日
「今知っておきたい贈与税」
（税理士法人フレアス主催）
平成28年7月16日
「賃貸経営により所得税対策」IN鳥栖
（大和ハウス工業㈱佐賀支店主催）
平成28年7月９日
「賃貸経営により所得税対策」IN佐賀
（大和ハウス工業㈱佐賀支店主催）
平成28年7月４日
「今知っておきたい相続税」
（税理士法人フレアス主催）
平成28年7月2日
「賃貸経営により所得税対策」
（大和ハウス工業㈱久留米支店主催）
平成28年6月3日
「有効な相続対策（民事信託編）」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成28年4月17日
「有効な相続対策（民事信託編）」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成28年2月2日
「会計事務所が指導する顧問先のマイナンバー対応」
（㈱TKC宮崎センター様主催）
平成28年1月30日
「有効な相続対策（民事信託編）」
（佐賀新聞社様主催・大和ハウス工業㈱佐賀支店様共催）
平成28年1月22日
「相続税対策セミナー（不動産活用編）」
（税理士法人フレアス主催）
平成28年1月8日
「マイナンバーってなに？」
（佐賀大学経済学部主催）
平成27年12月13日
「マイナンバーってなに？」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年12月4日
「相続税対策セミナー（生命保険編）」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年10月24日25日
「マイナンバーセミナー」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成27年10月14日
「相続税対策セミナー(遺言と生前贈与編）」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年10月10日
「マイナンバーってなに？」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年9月16日
「マイナンバーセミナー」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年8月22日
「相続税セミナー」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成27年7月8日
「マイナンバーセミナー」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年6月27日
「相続税セミナー」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成27年6月5日
「相続税対策セミナー」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年5月9日
「相続税・贈与税改正のポイントとその対策」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年4月25日
「空家対策特別措置法について～影響と対策、固定資産税軽減について～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成27年4月18日
「空家対策特別措置法について～影響と対策、固定資産税軽減について～」
（大和ハウス工業㈱佐賀支店様主催）
平成27年4月17日
「Q&A 今知っておきたい贈与税」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年3月22日
「相続税・贈与税改正のポイントとその対策」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年2月22日
「相続税・贈与税改正のポイントとその対策」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年2月18日
「TKC会計・税務セミナー 平成26年度（平成27年3月期）税務申告の直前対策－法人税（連結納税含む）・消費税－」
（㈱TKC様主催）
平成27年1月24日
「相続税・贈与税改正のポイントとその対策」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成27年1月23日
「今さら聞けない相続税の基礎知識」
（税理士法人フレアス主催）
平成27年1月17日
「もう一度見直したい相続税改正のポイント」
（佐賀新聞社様主催、大和ハウス工業㈱様共催）
平成26年12月14日
「相続税改正のポイントとその具体的対策」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成26年12月5日
「相続税の改正と税務調査のポイント」
（税理士法人フレアス主催）
平成26年11月28日
「税制改正セミナー（相続税を中心に）」
（（公社）全日本不動産協会佐賀県本部様主催）
平成26年11月9日
「相続税対策セミナー」
（積水ハウス㈱佐賀支店様主催）
平成26年10月25.26日
「税制対策セミナー」
（積水ハウス㈱福岡支店様主催）
平成26年9月5日
「今さら聞けない相続税の知識」
（税理士法人フレアス主催）
平成26年8月21日
「知っておきたい相続税の知識（税務調査の流れとポイントまで）」
（全国不動産協会佐賀県本部様主催）
平成26年7月17日
「知っておきたい相続税の知識（税務調査の流れとポイントまで）」
（一般社団法人相続診断協会九州支部様主催）
平成26年2月5日
「税制改正と資産承継のポイント」
（三井住友信託銀行佐賀支店様主催）
平成26年1月28日
「相続税の基礎」
（佐賀大学山下教授）
平成26年1月21日
「実践会計論」
（佐賀大学山下教授）
平成25年5月14日
「相続対策としての上手な贈与の仕方」
（三井住友信託銀行佐賀支店様主催）
平成24年7月24日
「知っておきたい相続税の基礎知識」
（三井住友信託銀行佐賀支店様主催）
平成24年7月5日
「知っておきたい相続税の基礎知識」
（三井住友信託銀行佐賀支店様主催）
平成24年1月31日
「平成24年度税制改正セミナー」
（中央三井信託銀行佐賀支店様主催）
平成24年1月17日
「実践会計論」
（佐賀大学山下教授）
平成24年1月10日
「実践会計論」
（佐賀大学山下教授）
平成22年12月14日
「FX2（．NET版）支払管理機能研修会」
（㈱TKC様主催）
平成22年8月25日
「開業から3年の事務所経営戦略」
（㈱TKC様主催）
セミナーの様子はこちらへ
平成22年2月22日
「事業承継マッチングにおける制度面の基礎知識」
（佐賀事業承継支援センター様主催）
平成21年8月8.22.29日、9月5日
TKC巡回監査職員研修「法人税法」
（TKC九州会様主催）
平成21年5月18日
「平成21年度税制改正について」
（社団法人全国不動産協会佐賀県支部様主催）
平成20年11月13日
「佐賀県中小企業経営者のための事業承継ｾﾐﾅｰ」
（三井住友海上火災保険株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構様主催）
平成20年9月11日
「中小企業経営者のための事業承継ｾﾐﾅｰ」
（佐賀県商工会議所連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構様主催）
セミナーの様子はこちらへ
平成20年9月9日
地方銀行支店内研修「事業承継の税務」
（税理士法人フレアス主催）
平成20年9月2日
佐賀市倫理法人会ﾓｰﾆﾝｸﾞｾﾐﾅｰ「黒字体質の会社をつくる8つのｽﾃｯﾌﾟ」
（佐賀市倫理法人会様主催）
平成20年8月2・9日
TKC巡回監査職員研修「消費税法」
（TKC九州会様主催）
Eguchi Tax Accountant Office All Rights Reserved.
(1)月次顧問料
毎月ご訪問し、経営者の方々と対話をしながら、経営基盤強化をご支援します。
| 主な内容 |
■月次巡回監査
■会計をベースとした経営助言
|
顧問料
(月次) |
基準売上高 |
| ～3,000万円 |
～5,000万円 |
～1億円 |
～3億円 |
～5億円 |
5億円超 |
| 法人 |
35,000円 |
40,000円 |
45,000円 |
50,000円 |
55,000円 |
2億円毎に
5,000円 追加 |
| 個人 |
30,000円 |
35,000円 |
40,000円 |
45,000円 |
50,000円 |
55,000円 |
(2)月次サポート料
①会計ソフト【月次】
月次巡回監査を通して、経営者の方自らタイムリーに業績を把握し、意思決定できる体制づくりを行います。
※３種類からご選択いただけます
※別途オプションシステムもあります
| 主な内容 |
■月次決算体制の構築・指導 / ■経理ご担当者の指導・育成
■管理会計の導入・指導 / ■社長様の財務経営力向上指導
|
 |
| 月額42,000円～ |
 |
| 月額12,000円 |
②給与ソフト【月次】
※2種類より選択いただきます
 |
| 月額 3,000円 |
③マイナンバー対応【月次】
 |
【ご利用料金例】 (社員11名の場合)
1.初期費用： 5,000円
2.月額費用
(1)基本利用料(10名まで)：
月額2,000円
(2)追加利用料(11名以上)：
1名あたり月額 200円
(3) 合計：月額2,200円 |
|
【ご利用料金例】 (社員11名の場合)
1.初期費用： 5,000円
2.月額費用
(1)基本利用料(10名まで)：
月額2,000円
(2)追加利用料(11名以上)：
1名あたり月額 200円
(3) 合計：月額2,200円 |
[ご注意事項]
1)「PXまいポータル」は、インターネットに接続してご利用いただくサービスです。
2)「PXまいポータル」は、現在ご利用の給与計算システム「PX2」と同時にご利用
いただくサービスです。「PXまいポータル」単独ではご利用いただけません。
(3)決算料
書面添付や記帳適時性証明書による、金融機関等からの信頼度向上を目的とした決算書、税務申告書を作成します。
| 主な内容 |
■決算監査に基づく決算書、税務申告書の作成
■書面添付の実践 ／ ■中小会計要領への準拠
■記帳適時性証明書の提供
|
| 主な内容 |
■決算監査に基づく決算書、税務申告書の作成
■書面添付の実践 ／ ■中小会計要領への準拠
■記帳適時性証明書の提供
|
「(1)月次顧問料」 x 5ヶ月分
※消費税課税事業者は、6か月分 |
※上記月次顧問料は、通常料金を表示しています。
ご依頼内容に応じて料金が変動する場合がございます。
※記帳がある場合・別途御見積りいたします。
(4)税理士業務報酬
税理士業務報酬表
| 年末調整事務報酬 |
10,000円+(人数－5名)X2,000円 |
| 法定調書作成報酬 |
5,000円 |
| 償却資産税申告書の作成報酬 |
5,000円 |
| 消費税の確定申告書(還付申告の場合) |
50,000円～ |
| 税務調査立合報酬 |
50,000円～ |
| 不服申立（異議申立、審査請求）報酬 |
50,000円～ |
| 修正申告・更正の請求の作成報酬 |
50,000円～ |
※この料金は、あくまで目安とお考えください。クライアントの皆様の実績に合わせて、
「ご契約の流れ」に沿ってお見積りを出させて頂きます。お気軽にご相談下さい。
弊社では、「Skype」を利用した既存クライアント様向けの社内打ち合わせ、又は新規クライアント様向けの無料相談を行っております。お気軽にご利用下さい。
ご利用方法
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1. Skype相談のご利用いただくには、以下の機器・環境が必要になります。
- パソコン
- インターネット環境
- ウェブカメラ
- ヘッドセット
- 2. お客様のコンピュータにSkypeをインストールしてください。Skypeホームページの「Skypeをダウンロード」よりダウンロードし、インストールします。
- 3. 下記カレンダーの相談可能日時をご確認の上、こちらのお問合せフォームよりご希望の日時をご指定してお問合せ下さい。
スカイプダウンロード(無料)
| 事務所名 |
税理士法人フレアス |
| 業務内容 |
税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
独立、開業支援に関する業務
経営・金融に関する相談・コンサルティング
事業承継 |
| 郵便番号 |
〒849-0918 |
| 住所 |
佐賀市兵庫南2丁目3-11-101 |
| 電話番号 |
0952-97-8637 |
| FAX番号 |
0952-97-8639 |
| メール |
お問い合わせフォーム |
| 営業時間 |
午前8時30分から午後5時30分までです。 |
| 営業日 |
営業日は、月曜日から金曜日。
休日は土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇、年末年始休暇です。 |
| 駐車場 |
事務所右側の駐車場をご利用ください。 |
プライバシーポリシーについて
税理士法人フレアスは、皆様方の個人情報を適正に取扱い、その社会的責任の重要性を認識し、個人情報の保護に努める事をお約束いたします。
下記「個人情報保護方針」を定め、且つ関係法令を遵守する事を全社的取り組みとして計画・策定・運用・管理いたします。
個人情報とは、氏名・住所・電話番号・年齢・性別・メールアドレスなど、個人を特定・識別することのできる情報をいいます。
税理士法人フレアス 個人情報保護方針
【業務内容】
・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
・独立、開業支援に関する業務
・経営・金融に関する相談・コンサルティング
・事業承継
私達は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ社内規程に則り、当社が取り扱う個人情報の保護に努めます。
私達は、当社が取り扱う個人情報への不正アクセス、紛失、漏洩などの危険を考慮し、合理的な安全対策を講じるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し、是正処置を行います。
私達は、当社の事業内容及び規模を考慮した個人情報の取得、利用及び提供を公正かつ適正に行います。また、特定された利用目的以外の取扱いを行いません。
私達は、当社の保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止などの請求や苦情などのお問合せがあった場合には、適切に対応します。
私達は、お預かりしております個人情報について、業務上適正に取り扱い、安心する事が出来る社内体制にて安全に維持管理いたしております。
私達は、個人情報保護のために、社内体制を構築し、個人情報保護マネジメントシステムを定め、当社に携わるすべての社員に周知徹底を行い、効果的に個人情報保護向上に努め、定期的な見直しを行い、継続的に改善を致します。
税理士業界は報酬体系が分かりづらいため、すべての費用を含んだ商品パッケージを5つご用意いたしました。単純明快で、この料金で全て解決いたします。
月額35,000 円で会計・税務のすべてを毎月フルサポート！！
（月次顧問報酬、決算報酬、年末調整報酬、会計システムレンタル料まですべてコミコミ。）
- 対 象 ： これから起業される方、設立１期目の方。
- 対象期間 ： 1年間。
ただし、現況によりご対応できない場合もありますので、ご相談下さい。
事業を継続していく上で、最も重要な事は資金を効率良く循環させること、つまりキャッシュフロー経営です。相談から事業計画書の作成支援まで、資金調達支援業務におけるすべてを下記の報酬で対応いたします。
| 相談料
| 0円 |
| 着手金
| 100,000円*1 |
| 成功報酬
| 融資金額の3％*2 |
*1ご入金確認後、業務に着手します。なお、融資成立不成立関わらず、返金いたしません。
*2税務顧問契約を結んで頂いた場合は、成功報酬は無料となります。
「高齢化社会」といわれて久しいですが、2015年には団塊の世代が65歳になりさらに高齢化が進みます。介護事業のマーケットも2015年には12兆円、さらに2025年には20兆円の市場規模が見込まれています。また、介護保険対象外ビジネスのマーケットも急増することが予想されます。しかしながら、介護事業者は2極化してきているのが現状です。
介護事業のクライアント様を多数抱える弊社ではそのノウハウを生かし、介護事業所の開設、又は介護事業の経営改善を軸にした事業計画策定の支援パックを300,000円よりご提供しております。地域の要介護人数、競合施設等から、事業の種類に応じた開業シミュレーションを行います。資金の状況に応じて、金融機関融資のサポートも行っています。
医業とも一般事業とも異なる特殊な介護事業は、会計・税務も特有なものがございます。是非、介護事業に詳しい弊社にご相談下さい。
初回相談は無料です！！
「今亡くなると相続税がいくらかかりますか？」
弊社で今最も多いご相談の一つです。弊社では、そんなクライアント様の不安を解消すべく相続税を事前にシミュレーションする商品をご用意しております。
サービス内容としましては、現状の資産状況で亡くなった場合の相続税の税額をお示しし、それを基に考えられる節税対策を複数ご提案いたします。また、
簡易版と
詳細版をご用意しておりますので、概算で良いといわれる方は
簡易版を、実際に計算するようにしっかりやりたいといわれる方は
詳細版をご利用下さい。
| 相談料
| 初回相談は無料です。 |
| 簡易版
| 50,000円 |
| 詳細版
| 200,000円～*1 |
*1資産状況により変動いたしますので、初回ご相談後に個別見積書をご提示します。
300,000円より相続税申告に係るすべての業務をお受けいたします。
詳細は主な流れをご覧ください。
相続税申告パックの主な流れ
弊社では、相続スケジュール表をお渡しし、以下の流れにしたがって、相続税申告書の作成業務を進めていきます。
1相続税の申告の手順・流れ等について、わかりやすくご説明します。
まず、“相続税の基本的な仕組み”と“相続税申告書を作成し、提出するまでの手順・流れ”についてご説明いたします。
相続税に関する不安や疑問等をお持ちであれば、お気軽にお聞きください。
弊社の税理士が、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
〔初回相談は無料です！〕
2相続税申告書の作成業務に入る前に税理士報酬の見積額を提示します。
相続人様の状況や相続財産の内容をお聞きした上で、事前に料金（税理士報酬）の見積額を提示いたします。
お客様の了承をいただければ、晴れて弊社との契約成立となります。
〔※ 仮に、契約に至らずにお客様からお断りいただいたとしても、この時点までの相談料、見積料等の費用は一切かかりませんのでご安心ください。〕
弊社では、お客様（相続人様）の金銭的な負担ができるだけ軽くなるように、一般的な税理士報酬の相場よりも低価格な料金・費用にて相続税の申告業務をお引き受けいたしております。
3相続税申告に必要となる資料の収集及び財産評価の作業を開始します。
相続税申告書を作成するために必要となる書類・資料等を収集し、相続財産の評価額を計算・集計する作業を開始します。
準確定申告が必要な場合には、同時進行で準確定申告書の作成をいたします。 なお、準確定申告は別料金となっており、通常の確定申告の報酬となります。こちらもお見積りにてご提示致します。
4相続税の概算額についてご報告します。
収集した資料等をもとに、相続税の概算額を試算してお客様にご報告します。
遺産分割は、それを相続人の間でどのように分けるかによって、支払う相続税の金額が変動することが多々あります。
お客様からのご要望に応じて複数のシミュレーションを行い、遺産分割の仕方による有利・不利等のアドバイスをさせていただきます。
そしてこの時点で、原則お見積金額の半分の金額をご請求させて頂きます。なお、相続財産等に増減があった場合には、二回目の請求（ご捺印頂く時）にて調整させて頂きます。
5遺産分割の協議をしていただきます。
相続人様の間で話し合いをしていただき、遺産をどのように分けるかを決めていただきます。（遺産分割協議）
その決定に基づき、遺産分割協議書を作成いたします。（遺産分割協議書の作成）
6相続税申告書の作成・提出ならびに相続税の納付
相続財産の評価書類及び遺産分割協議書にしたがって、相続税申告書を作成し、相続人様の押印をいただいた上で管轄の税務署に申告書を提出いたします。
あわせて、相続税の納付書をお渡ししますので、申告期限までに相続税の納付をしていただきます。
その他 不動産の名義書換の登記（相続登記）
相続財産の中に不動産があり、名義書換の登記手続きを依頼したいとお考えのお客様は、どうぞお気軽にご相談ください。〔別料金となりますが、弊社の提携司法書士が相続登記の手続き代行をいたします。〕
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クレドは、私たちの基本的な信念です。
税理士法人フレアスで共に働く一人ひとりがこれを理解し、指針とします。
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①翌月巡回監査
翌月巡回監査とは、クライアントへ毎月１回以上、担当者が訪問し、通帳や請求書、領収書等の原始証憑や、クライアントが起票した伝票を見て、漏れや間違いといった不備がないかを監査し、会計資料及び会計記録の正確性、適法性、整然明瞭性、適時性を確保する為、会計事実の完全網羅性、真実性、実在性を確認し、指導する事により、正しい月次決算書を作成する事を指します。この上で、ＴＫＣ情報センターとオンライン接続し、スピーディーに月次決算を行う事により、適法かつ正確な会計帳簿（総勘定元帳、月次貸借対照表、損益計算書等）を毎月提供する事が出来ます。
翌月巡回監査を重視する理由として、１つは「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に答え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」（税理士法第１条）という税理士の使命を完遂する為に、「真正の真実に基づいて税理士業務を行う義務」「専門家としての相当注意義務」（税理士法第４５条）を遵守する必要があるという事です。また、後述する税理士法第３３条の２による書面添付を実施する為にも、必要不可欠な業務と言えるでしょう。法令に準拠した正確な会計帳簿の作成は金融機関から社会的信用を得る為の最重要事項であり、税務調査の軽減にも繋がります。
もう１つはクライアントの最新の経営状態を把握し、決算の先行き管理や資金繰り計画の策定等、的確な経営助言を提供する為には、クライアントの会計資料，会計記録を正確なものにする必要があるからです。現状把握が正しく出来ていれば、問題点の発見と対策にも、いち早く取り組めます。節税対策も申告時点で行うには限界がありますが、早い段階で税金の額を予想出来れば、余裕を持って幅広い形での対応が可能になるのです。
②月次決算
月次決算とは、経営状況を把握し経営管理のため毎月実施する決算のことをいいます。①の翌月巡回監査ができれば②の月次決算はすぐにできます。問題は、その完成のスピードです。
あなたの会社は、翌月何日で月次決算書が出来ていますか？弊社では翌月１０日を目標にして指導させて頂きます。
③経営計画
②の月次決算がスピーディーに出来上がれば、決算までの予測はもちろんのこと、中長期的な計画、来年度の短期的な計画の作成が可能になります。
経営計画とは企業がその将来に向けての経営ビジョンや数値目標を設定し、それを実現するために、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる資料に基づき、いつ何をどのようにすべきか、経営資源（従業員、資金、情報、資産）をいかに活用するかも行動計画のことをいいます。経営者は経営計画を策定し、計画の実現に向けて会社の意思統一を図るために活用します。又、金融機関で融資を受けようとする際にも、担保や取引歴だけでなく、しっかりとした業績予測に基づく経営計画の重要性が高まっています。
④最新情報の提供
翌月巡回監査で来社した時間や事務所通信などを通じて、税務情報のみならず各種関係情報を適時提供していきます。
⑤書面添付
書面添付制度とは、税理士法（第33条の2第1項）に基づき、税理士が税務申告書（税務書類）の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。いわゆる税理士による品質保証書であり、税務当局のみならず金融機関からも大いに注目されています。弊社では顧問開始の2年後より添付させて頂いております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
⑦リスクマネジメント
クライアントが置かれている状況は日々刻々と変化します。同時に未だ顕在化していないリスクもあります。そんな不安定な状況下で、万が一が起こった場合中小企業はどうしようもありません。そこで、弊社ではクライアントのリスク管理の一環として、現状分析を行ったうえで生命保険・損害保険の提案もさせて頂いております。
